探偵の契約書でチェックすべき重要項目｜トラブルを避けるために | 灯台ブログ～夫の浮気にひとりで悩む、あなたへ～

目の前に、一通の契約書。
そして、あなたのサインを、にこやかに待っている、探偵社の担当者。

「今日契約すれば、少しお安くできますよ」
そんな言葉に、あなたの心は、揺れているかもしれませんね。
「もう、これで、この苦しい探偵探しも終わるんだ…」
そう思って、今すぐ、ペンを取りたい気持ちかもしれません。

その気持ち、痛いほど分かります。
こんにちは、みさきです。

ですが、どうか、そのペンを、一度だけ、置いてください。
かつての私が、まさにその状況で、何も考えずにサインをしてしまい、そして、地獄を見たからです。
契約書は、あなたの未来を守る「盾」にもなれば、あなたを縛り、傷つける「鎖」にもなります。

この記事は、あなたがその「鎖」に繋がれてしまわないための、最後の、そして最も重要な法的チェックリストです。
私が、あの失敗の後、法律を学び、そして誠実な探偵社と再契約する際に、実際に一つひとつ確認した魂の項目を、2024年4月1日に施行された最新の法改正を含む、正確な法的知見でアップデートしました。

【絶対厳守】契約書はその場でサインしない ― その本当の「法的理由」
【契約前の最重要ステップ】「重要事項説明書」と「契約書」は全くの別物
あなたの未来を守る「法的」契約書チェックリスト10項目
【見落とし厳禁】契約書だけじゃない！契約前に確認すべき2つの重要事項
1. 1. 調査手法の適法性
2. 2. 依頼者に求められる「誓約書」
まとめ：そのサインは、法的知識で武装した、あなたの未来への「誓約」です
1. 【万が一のトラブルに備えて】主な相談窓口

【絶対厳守】契約書はその場でサインしない ― その本当の「法的理由」

この記事で、私が最も伝えたい、たった一つの鉄則。
それは、「どんなに良い条件を提示されても、契約書は、その場で絶対にサインしない」ということです。

誠実な探偵社であれば、「一度、家に持ち帰って、冷静に検討したいのですが」という、あなたの当然の権利を、決して拒みません。
もし、担当者が渋ったり、あなたを引き留めようとしたりしたら、それは契約内容に何か問題がある証拠です。

しかし、この鉄則には、もっと重要な法的な理由があります。それは、契約を結ぶ「場所」によって、あなたの「切り札」であるクーリング・オフ制度が使えるかどうかが決まるからです。

クーリング・オフが【使える】ケース： 探偵社の事務所以外の場所（喫茶店、ファミリーレストラン、あなたの自宅など）で契約した場合。これは「特定商取引法」上の「訪問販売」と見なされ、法律で定められた事項が全て記載された契約書面を受け取った日から8日間、無条件で契約を解除できます。
クーリング・オフが【使えない】ケース：
- あなたが自らの意思で探偵社の事務所に訪問し、契約した場合。
- 【最重要の例外】 あなたが自ら「自宅や近所のカフェで契約したい」と要請して業者を呼び、契約した場合。これは「請求訪問販売」とみなされ、クーリング・オフの対象外となる可能性があります。

悪質な業者は、あえて事務所の外で契約させ、即決を迫ることがあります。しかし、その行為こそが、皮肉にもあなたに「8日間の無条件解約権」という最強の盾を与えてくれるのです。一方で、この例外規定には注意が必要です。単にあなたが来訪を要請したという事実だけで、クーリング・オフの権利が即座に失われるわけではありません。過去の裁判例では、この例外が適用されるのは、あなたが業者に来訪を要請する以前から「その特定の事業者と契約を締結する意思を確定的に有していた」場合に限られると、厳格に解釈されています。

つまり、「話だけでも聞きたいので家に来てほしい」といった相談段階での要請は、クーリング・オフ権を失わせる「請求」には当たらない可能性が高いのです。業者側から巧みに「ご足労おかけしますので、ご自宅まで伺いましょうか？」と誘導され、あなたが「お願いします」と答えてしまうと、後から「依頼者からの要請だった」と主張され、クーリング・オフを不当に拒否されるリスクがあることも、絶対に知っておいてください。

【法的補足】
クーリング・オフの8日間は、法律の要件を満たした「法定書面」を受け取った日からカウントが始まります。もし契約書に不備（例えばクーリング・オフの告知が赤枠・赤字で書かれていない等）があったり、そもそも書面が交付されなかったりした場合は、8日間を過ぎても権利を主張できる可能性があります。

【契約前の最重要ステップ】「重要事項説明書」と「契約書」は全くの別物

探偵との契約手続きには、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）で定められた「二つの書面」が存在します。これを混同していると、業者のペースに飲まれてしまいます。

契約【前】にもらうべき：「重要事項説明書」
探偵業法第8条第1項により、業者は契約を結ぶ前に、料金の概算や業務内容などを記載したこの書面を交付し、説明する義務があります。これは、あなたが契約内容を理解し、他社と比較検討するための「判断材料」です。
契約【後】にもらうべき：「契約書（契約後交付書面）」
探偵業法第8条第2項に基づき、双方の合意が固まった後に交付される、最終的な契約内容を記した書面です。

「説明を聞きながら、そのまま契約書にサイン」という流れを提示してくる業者は、この法律で定められた手続きを無視しています。必ず、「まず重要事項説明書をください」と要求し、冷静に判断する時間を確保してください。

あなたの未来を守る「法的」契約書チェックリスト10項目

家に持ち帰った「重要事項説明書」と「契約書案」。どうか、このリストと照らし合わせながら、一つひとつ、あなたの目で確認してください。

1. 【2024年4月法改正対応】探偵業の「標識」― その会社は、実在し、合法ですか？

チェックポイント（ウェブサイトと事務所で確認）：
2024年4月1日の法改正で、従来の「探偵業届出証明書」は廃止され、代わりに統一様式の「標識」の掲示が義務化されました。
探偵業者のウェブサイトと、事務所の見やすい場所に、公安委員会の届出番号が記載された「標識」が掲示されているか確認してください。これは最も基本的な適法性のチェックです。

【法改正の注意点】
ウェブサイトへの標識掲示義務には例外があります。常時使用する従業員の数が5人以下の小規模な事業者の場合、ウェブサイトへの標識掲示は免除されています。ウェブサイトに標識がないからといって、直ちに違法業者と判断しないようにしましょう。ただし、事務所内の見やすい場所への掲示は、規模にかかわらず全ての事業者の義務です。

2. 調査の内容・期間・方法 ― 「何を、いつまで、どうやって」してくれますか？

「浮気調査一式」のような曖昧な記述は、絶対に許してはいけません。これは探偵業法で具体的に記載することが義務付けられています。

チェックポイント（契約書で確認）：
- 調査対象者は誰か？
- 調査の目的は何か？（例：「対象者とA氏の不貞行為の証拠（ホテルへの出入り）を、顔が明確に識別できる映像で2回以上撮影する」など）
- 調査期間は、いつからいつまでか？
- 調査方法は、何か？（例：「車両による尾行」「張り込み」など）
- これらが、具体的に、そして明確に、文章で記載されているか。

3. 料金の「総額」と「成功報酬の罠」 ― 結局、いくら払いますか？

料金トラブルは国民生活センターへの相談で最も多いものの一つです。

チェックポイント（重要事項説明書と契約書の両方で確認）：
- 契約前：「重要事項説明書」に、全ての経費を含んだ「料金の概算額」が記載されているか。
- 契約後：「契約書」に、「最終的な支払総額」が明確に記載されているか。
- 「着手金」「成功報酬」など、支払いのタイミングと金額が具体的に記載されているか。
- 【最重要：成功報酬の罠】 「成功」の定義が、誰の目にも明らかな客観的基準（例：上記の調査目的の達成）で記載されているか。曖昧な定義は「僅かな情報でも成功」と主張され、高額請求される温床です。

4. 追加料金 ― 「想定外」は、あり得ますか？

ここが最もトラブルになりやすい、悪魔の棲む細部です。

チェックポイント（契約書で確認）：
- 追加料金が発生する条件が具体的に記載されているか。
- その場合の料金体系は明確か。
- そして何より、「追加調査を行う際は、必ず、事前に依頼者の書面または電子メールによる同意を得るものとする」という一文が入っているか。口頭の同意は絶対に避け、記録に残る形での承諾を必須とするこの条項は、あなたの最強の盾になります。

5. 報告の方法と期限 ― 「いつ、どうやって」教えてくれますか？

調査の進捗と最終的な結果をどう受け取るのか。これも法律で定められた記載事項です。

チェックポイント（契約書で確認）：
- 最終的な調査報告書を、いつまでに（例：「調査終了後、7日以内」）、どのような形で（裁判資料として使用可能な書面、データなど）受け取れるのかが明記されているか。

6. キャンセル規定 ― もし、やめたくなったら？【消費者契約法】

万が一の場合の、あなたの権利です。しかし、ここに大きな罠が潜んでいます。

チェックポイント（契約書で確認）：
- 契約の解除（キャンセル）に関する条件が明確に記載されているか。
- 解除のタイミングによって、キャンセル料がいくら発生するのか、具体的な金額や計算方法が記載されているか。
【ここが最重要！】 たとえ高額なキャンセル料が書かれていても、消費者契約法により、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効になります。契約直後のキャンセルで代金の50%や100%を請求されたという事例がありますが、これは違法となる可能性が高いです。しかし、注意すべきは、そのキャンセル料が「平均的な損害」を超えていることを主張し、証明する法的な責任（立証責任）は、原則として消費者側にあるという点です。不当に高額な請求をされた場合は、まず事業者に対してその算定根拠を明確に示すよう求め、納得できなければ消費生活センター等に相談しましょう。

7. 秘密の保持（守秘義務） ― あなたの情報は、守られますか？

探偵業法第10条で定められた、探偵の最も基本的な義務です。

チェックポイント（契約書で確認）：
- 「調査の過程で知り得た情報を、正当な理由なく第三者に漏洩しない」という趣旨の、守秘義務に関する条項がきちんと記載されているか。

8. 証拠資料の取り扱い ― あなたのプライバシーは、守られますか？

調査で得られた写真やデータ。その取り扱いも、非常に重要です。

チェックポイント（契約書で確認）：
- 探偵業法は、事業者が収集した資料について「その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない」と定めています。これは必ずしも物理的な「処分」を意味するわけではなく、安全な保管も含まれます。契約書に、調査終了後の資料の取り扱い（例：「安全な方法で破棄する」「一定期間保管した後、破棄する」など）が具体的に記載されているか確認しましょう。将来の裁判等で必要になる可能性も考え、自分の目的に合った取り扱い方針を業者と協議することが重要です。

9. 法令遵守の宣言 ― その業者は、法律を守る意識がありますか？

チェックポイント（重要事項説明書で確認）：
- 「個人情報保護法その他の法令を遵守するものである」という一文が記載されているか。これは探偵業法第8条で定められた必須の記載事項であり、業者のコンプライアンス意識を示すバロメーターです。

10. 契約担当者名 ― 誰が、この契約に責任を持ちますか？

チェックポイント（契約書で確認）：
- 契約を締結した担当者の氏名と、契約年月日が正確に記載されているか。責任の所在を明確にするための基本的な項目です。

【見落とし厳禁】契約書だけじゃない！契約前に確認すべき2つの重要事項

1. 調査手法の適法性

違法な手段（住居侵入、無断のGPS設置等）で得た証拠は、民事裁判において証拠として認められない可能性があります。特に、証拠の収集方法が「著しく反社会的な手段」と判断された場合、証拠能力が否定されることがあります。それどころか、依頼者が共同不法行為者として損害賠償責任を問われるリスクさえあります。探偵業法は、探偵に特別な権限を与えるものではありません。依頼者の認識や関与の度合いによっては（例：「手段は問わない」といった指示を出す、違法行為を黙認する）、探偵と共に法的責任を負う可能性があるのです。